釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
マイナンバーカードの申請はあくまで任意であること、申請が加速しないのは、必要を感じていないことや、紛失したときなどに個人情報漏えいなどの不安を払拭できないことがありますが、安全性への不安に対して、市民への説明はどのようなものか伺います。 このような状況下で交付税に反映されることに、当市はどのような影響になるのか、見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わりにします。
マイナンバーカードの申請はあくまで任意であること、申請が加速しないのは、必要を感じていないことや、紛失したときなどに個人情報漏えいなどの不安を払拭できないことがありますが、安全性への不安に対して、市民への説明はどのようなものか伺います。 このような状況下で交付税に反映されることに、当市はどのような影響になるのか、見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わりにします。
次に、情報漏えいの再発防止についての御質問ですが、当市では、先般の個人情報漏えいに伴い、一連の関係者を厳正に処分するともに、再発防止策としてセキュリティ対策のほか、コンプライアンス委員会の設置を含めた組織マネジメントに関する改善を進めております。
私は市長、副市長の給与減額に対しまして反対するわけではありませんが、個人情報漏えいに関して課題改善が進んでいない事項もある中で、提案するタイミングが今回なのか疑問を覚えますので、足元、課題をどのように改善されているのか、数点質問させていただきたいと思います。 総務企画部長にお伺いいたします。個人情報漏えいに関する課題に進捗状況を伺いたいと思います。
午後１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問 １ (1) 鳥獣被害対策について 14番 山崎長栄議員 (2) 教育行政について 〃 ２ (1) 子どもの権利条例制定について ２番 磯崎翔太議員 (2) 第一次産業について 〃 (3) 個人情報漏えい
５月26日に発表いたしました元市職員による個人情報並びに特定個人情報などの情報漏えいにつきましては、これまで、庁内に副市長をトップとした個人情報漏えい調査委員会を設置し、元市職員の情報漏えいに関与した職員の有無のほか、個人情報の取扱いなどについて、個人情報を扱う部署に対し、その調査を行ってまいりました。
去る５月26日、全市民の個人情報漏えいの報道がありました。内容は、報道からすると、釜石市は、市の職員２名が全市民約３万2000人分の住民基本台帳データを不当に持ち出し、他の職員に伝え漏えいしたとして、住民基本台帳法違反の疑いで県警に告訴したとのことでありました。 今回の事件は、市民の不安を招く行為であるとともに信頼を根底から失うものであり、到底許されるものではありません。
市では、庁内のセキュリティー対策には万全を期してまいりましたが、今回、職員の故意による漏えいが発生したことを重く受け止め、今般の情報漏えいに関する追加調査のほか、再発防止及び個人情報の不適切な取扱いがないか全庁的な内部調査を行うため、副市長をトップとした釜石市個人情報漏えい調査委員会を立ち上げ、調査を進めております。
昨年神奈川県庁で個人情報や機密情報を含む行政文書の保存に使われていたハードディスクドライブが転売され、情報が流出するという個人情報漏えい事件が発生しました。
次に、この電算処理に係る個人情報漏えい防止ということで、まず先ほど環境をつくる場所というのは、資産税課内にサーバーを置くということですので、外に持ち出してその環境をつくってくるということではなくて、サーバーそのものは資産税課のほうで扱うということになります。
マイナンバー制度については、これまでも莫大な経費のほかにシステムのトラブルの問題、個人情報漏えいや詐欺などの犯罪に使われる危険性などを指摘してまいりました。以上のことから、議案第53号 紫波町住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例に反対の表明をし、討論といたします。 ○議長（武田平八君） 次に、原案に賛成の方。
昨今は、情報通信機器を利用し、若者や高齢者をターゲットにした犯罪も頻発していることに加え、企業や自治体サーバーへの不正アクセスや情報機器の御操作による個人情報漏えい事案も多発しておりますことから、関係機関とも連携しながら、インターネットやＳＮＳソーシャル・ネットワーキング・サービス利用者等に対して注意喚起をするとともに、職員に対しても、情報セキュリティー研修を行うなど、適正な運用にも努めております。
国内での公的機関からの個人情報漏えい事件としては過去最大規模となり、標的型攻撃などの高度なサイバー攻撃の脅威にさらされている現実が突きつけられたものでございます。多くの住民情報を扱う地方自治体にとっては、重大な警鐘となったものでございます。
また、庁舎での事件・事故、環境化学物質による健康被害、公園など公共施設での事件・事故、水質事故、学校や児童・生徒への危害や事件・事故、個人情報漏えいやシステム事故などは、本指針で対応することとしております。これらの危機の事案については、当市だけでは対応できないことから、警察、消防、海上保安庁、岩手県など、事案に応じて関係機関と連携して取り組んでいくこととしております。
来年１月に運用開始されるマイナンバー制度は、個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、弁護士や住民グループが12月１日、国を相手にマイナンバーの利用停止や削除などを求める訴訟を全国５地裁で一斉に起こした。マスコミ報道によると、原告側は日本年金機構でのサイバー攻撃による約125万件の個人情報流出を例に、官民での情報漏えいのリスクがあるなどを指摘している。
しかし、その一方で、システム障害による社会的影響の拡大、地域的、技術的による情報格差、個人情報漏えいなどのセキュリティー不安、ウイルスやデータ改ざん、詐欺などインターネットを利用した犯罪、有害情報の氾濫による青少年への悪影響など情報化社会によって生まれた新たな問題も出てきております。特にも青少年への影響が心配されております。
個人情報保護法成立の背景には、コンピューター時代になり大量のデータを処理できるようになるにつれて個人情報漏えいなどが続出して、社会不安が広がったというようなことがあるようであります。特にも金融機関などにおいては、顧客データ流出が繰り返され、深刻な個人被害が想定されたりしまして、各方面の情報管理の徹底が求められたことも成立の要因になったようであります。
政府提出の行政機関保有の個人情報保護法案などが成立しても、個人情報漏えいの危険がなくならないことは、福島県の自治体で起きている住基ネットデータを含む個人データ盗難事件、これは２００２年１２月に起きておりますが、これでも明白です。従来、市町村が行っておりました不正利用を防止するチェック機能は、住基ネットによって縮小されております。
第６条では、国または地方公共団体と通信回線を結合してはならないというふうに個人情報漏えい、それからハッカーによる侵入のデータ改ざんなどを保護しているものでありますが、今度の改正によって全国ネットに入るということは、どこで情報が漏えいされるか、またハッカーによるデータ改ざんなどいろいろ心配をされているところです。審議の中でどのような保護の体制がとられているのか質疑がなされましたらばお知らせください。